サービス・料金｜エリーツ行政書士事務所

旅館業営業許可

主に旅館業営業許可、住宅宿泊事業の届出、特区民泊の認定申請に対応しています。
関係各所との事前協議、必要書類や図面の作成、申請・届出まで一貫してサポートします。
複雑で面倒な手続きは、まとめてお任せください。

下記の報酬額は目安です。
ご相談・お見積りは無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
報酬額とは別に、申請手数料や公的証明書の取得費用などの実費が発生しますので、あらかじめご了承ください。

業務内容	報酬額（税抜）	主な内容・備考
事前調査費用	30,000円〜	許可・届出に必要な手続きや設備、運営体制について、自治体の窓口や消防署へ事前に確認します。
旅館業営業許可申請	200,000円〜	申請書類・添付書類の作成、保健所の現地検査への立会い、許可書の受領まで一貫して対応します。
住宅宿泊事業（民泊新法）届出	150,000円〜	届出書類・添付書類の作成、近隣住民への事前周知（ポスティング）、標識の受領まで一貫して対応します。
特区民泊認定申請	180,000円〜	認定申請書類・添付書類の作成、近隣住民への説明に必要な資料・掲示物の作成、現地調査への立会い、認定書の受領まで一貫して対応します。

業務内容	報酬額（税抜）	主な内容・備考
住宅宿泊管理業者（新規登録）	60,000円〜	登録免許税（90,000円）が別途かかります。
住宅宿泊管理業者（更新）	30,000円〜	登録手数料（1件19,700円、電子申請の場合は19,100円）が別途かかります。
防火対象物使用開始届出書作成	20,000円〜	立会検査が伴う場合は、別途費用がかかります。
避難経路図作成	15,000円〜	床面積の広さによって費用が前後いたします。
住民説明会のサポート	要問合せ	近隣住民への戸別訪問や住民説明会は、原則として事業者様に主体となって実施いただきます。当事務所はサポート役として同行します。実施をすべて当事務所へお任せいただく場合は、別途費用がかかります。

許可・届出にあたり、建築士による法適合調査が必要となる場合があります。
その際の調査費用は別途ご負担いただきます。
消防設備についても、専門業者による設備工事が必要な場合は、工事費用が別途発生します。

建築図面など建物の詳細が分かる資料の有無や、事前周知の方法により、報酬額が変動する場合があります。
また、事業者様ご自身で対応いただける部分がある場合は、その内容に応じて報酬額を調整いたします。

清掃業者や住宅宿泊管理業者など、ご希望に応じて提携事業者をご紹介できます。

東京23区外については、別途交通費をご負担いただく場合がございます。

原則、着手金として半金をお支払いいただきます。

業務完了時に、残金およびその他費用実費をお支払いいただきます。